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市民活動支援センター開設までの経緯

・「伊達市市民活動支援センター」開設の経緯は2008年10月の「伊達市協働のまちづくり推進市民会議」設置に遡ります。この市民会議は伊達市が「協働のまちづくり」を進めるために設置したもので、一般公募を含め15人の市民が委員として参加しました。

・2009年4月市民会議は「中間報告」を市長に提出。「協働の条例や指針を策定すべし」とした5項目の提言の2番目に「市民活動支援センターを設置すべし」と明記しました。

・これを受けて市は2009年8月公募委員を含めた市民による「伊達市市民活動支援センター設置検討委員会」を設置、支援センターの開設・運営につき諮問しました。

・検討委員会はこれに対し同年12月「開設準備委員会を設置し、市民世論を喚起し、運営主体を形成し、協働の産物としての支援センター」を実現するよう提言しました。

・「伊達市協働のまちづくり推進市民会議」はこの間にも協議・研究を続け、「伊達市協働のまちづくり指針」を市に提言。市はこれを踏まえ翌2010年3月にはこの提言を市の指針として正式に策定。新年度には市の広報で2号続けてこの「協働のまちづくり指針」を特集するなど市民世論形成につとめました。

・こうした経緯の一方で支援センターに関しては2010年6月新たに「伊達市市民活動支援センター開設準備委員会」が設置され、いよいよ具体的な開設・運営実現に向けての細かな詰めが始まります。委員会には市民委員のほか、福島市の市民サポートセンターや福島県の支援センターを運営しているNPOからも委員を迎え、経験者の意見・経験を開設準備に生かせる体制としました。

・「開設準備委員会」は2011年度の支援センター開設のため市内各地での説明会を重ね、2011年2月には運営主体を決める「公募プロポーザル」の仕様まで定めましたが、新年度の当初予算にはこれを実施するまでの数字が組み込まれず、継続案件のまま2011年3月11日の東日本大震災を迎えてしまいました。

・「開設準備委員会」が再開されたのは震災後2か月を経過した2011年5月。折りしも国の「新しい公共支援事業」が動き出していました。具体的には国が基金を積み、これを県が活用して「福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)」(最長2年の時限事業)を始めることが明らかとなりました。「開設準備委員会」はこの「支援事業」に応募することを通して支援センター開設の道を探ることとしたのです。

・その結果、2011年8月末「福島県地域づくり総合支援事業(地域協働モデル支援事業)」に採択が決定、こうして紆余曲折はあったものの「伊達市市民活動支援センター」は2011年11月開設され、現在に至っているのです。

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「伊達市協働のまちづくり指針」の詳細はこちら(PDF:8.1MB)
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