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平成29年度公募提案型協働モデル事業募集4月12日まで

 平成29年度の伊達市「公募提案型協働モデル事業」の募集が開始されました。事業期間は採択時から平成30年3月31日までとなります。

募集期間:平成29323日(水)412日(水) 直接持参・午後時まで 

伊達市公募提案型協働モデル事業

伊達市では、多様な地域等の課題について、市民の発想を生かした提案を募集し、提案した団体が主体的に取り組み、市と協働してまちづくりを推進するため、 「協働」によるきめ細かな質の高いサービスの提供により市民満足度を高めるとともに、幅広い協働の実践につなげていくことを目的に、モデル的に実施する事業を募集します。

提案できる団体

伊達市内に事務所及び活動場所を有する団体(NPO、ボランティアグループ、市民活動団体、自治会、町内会等)で次の用件を満たす団体とします。(個人は対象としません)

  1. 営利、政治活動、宗教活動を目的とした団体でないこと。
  2. 5人以上の会員で組織していること。
  3. 組織の運営に関する規則(定款、規約、会則等)があること。
  4. 予算・決算を適正に行っていること
  5. 1年以上継続して活動していること
  6. 事業の連絡責任者が特定され、事業の成果報告ができる事。

対象となる事業

  1. 伊達市全域または複数の地域の課題に対する解決を目指すものであること。(5つの旧町地域の内、2つ以上の地域を対象とするもの)
  2. 総合計画等本市の基本方針と矛盾しないこと。(市の政策に矛盾しないこと)
  3. 本市が単独で実施するときと比べ、より高い成果が期待できること。
  4. 提案団体が当該提案内容を確実に実施することが可能であること。
  5. 施設等の建設・改築や整備を目的としたものでないこと。
  6. 政策の提案・立案に関するもの(政策立案のための調査・研究など)でないこと。
  7. 学術的な研究事業でないこと。
  8. 実施を伴わない調査等でないこと。
  9. 地区住民の交流行事等の親睦会的なイベント開催事業でないこと。
  10. 国・地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に助成等を受けていないこと。
  11. すでに実施されている事業でないこと。
    (団体がすでに実施している同一内容の事業でないこと。事業内容、対象者等新たな視点を持つ事業とする)
  12. 市が実施中または実施を予定している事業でないこと。
  13. 他の制度により市が補助の対象としていないこと。

提出書類

  1. 公募提案型協働モデル事業提案書(様式第1号)
  2. 事業計画書(様式第2号)
  3. 事業収支予算書(様式第3号)
  4. 団体概要書(様式第4号)
  5. 団体の前年度活動報告書
  6. 団体の前年度収支決算書
  7. 団体の定款・規約・会則等
  8. 団体の名簿又は役員名簿
  9. 団体の法人市民税納税証明書(直近のもの、納税義務のない団体は不要)

※この他、団体の活動が分かるパンフレット、チラシ、新聞記事等があれば提出してください。
※事業完了後に「実績報告書」及び「収支決算書」等を提出いただきます。
※協定書の内容等により、上記以外の書類を提出していただく場合があります。

事業期間

  • 原則として単年度事業(平成28年3月31日までに終了する事業)
    複数年度継続して実施することが必要である場合は、最長で3年間までとする。

補助金の額

  • 補助金の額は、補助対象経費の80パーセントに相当する額で、予算の範囲内で補助します。ただし、その額に1,000円未満の端数がある場合については、その端数は切り捨てます。

応募方法

  1. 平成29年3月23日(木)~4月12日(水)の午後5時までに、伊達市役所市民生活部市民協働課(保原本庁舎3階)に直接持参してください。
    (受付は、昼休みを除く午前8時30分から午後5時まで。休庁日は受付けておりません。)
    なお、あらかじめ提出日時を下記担当までご連絡をお願いします。
  2. 受付時に関係書類一式を確認したうえで受理しますので、郵送、FAX、電子メールでの受付は行いません。
  3. 期限は厳守してください。

募集要項・提案書などは以下からダウンロードできます。

詳細な募集条件やスケジュールについては募集要項をご覧ください。

伊達市 市民生活部 市民協働課 協働推進係
市役所保原本庁舎 3階

TEL:024-575-1177
FAX:024-576―7199
URL : http://www.city.date.fukushima.jp/